2019.06.03

～気を付けて欲しい増改築のポイント～

「増築」と「改築」を組み合わせた工事を「増改築」といいます。 二世帯住宅にしたい、二階建ての家を三階建てにしたい、庭の空きスペースを利用して子供部屋を作り たいといった希望を叶えられるのが増改築です。

一部を増築したり改築するだけでも、日々の生活は驚くほど便利で快適になり、低価格でスピーディーに工事を行える点は、増改築の最大の強みです。現在お住まいの家を大切に残して行きたいとお考えの 方には、増改築という選択がピッタリです。

しかし、増改築をするうえで注意しなければいけないポイントがいくつかありますので、チェックして いきましょう。

１、法令制限、建築確認申請の有無

増改築のリフォームは、建築基準法や地域の条例など、さまざまな法令制限を受けるので注意が必要で す。特に床面積が 10 ㎡以上増える増改築を行う場合は、自治体もしくは、民間の建築確認検査機関への 「建築確認申請書」の提出が義務付けられており、行おうとしている増改築が法律や条例に適している
ことの承認を得る必要があります。ご自身で申請することもできますが、必要書類が多く構造計算など専門的な知識も必要になるため施工業者へお任せすることをオススメします。尚、確認申請には、確認申請費用・中間検査申請費用・完了検査申請費用・施工業者への手数料などが発生しますので、あわせて覚 えておきましょう。

２、耐震性の確認

耐震性を統一することはリフォームの鉄則です。 ベースとなる建物の築年数が古い場合は、現行の耐震基準を満たしていない「既存不適格建築物」である
可能性があります。増改築部分は、新たに工事する部分であるため、耐震基準を考える必要はありませんが、現存部分を基準を満たしていない状態のままにしておくと、建物全体の耐震バランスが統一されて いないアンバランスな建物が出来上がってしまいます。 一般的に、「建物の耐震バランスが不統一だと、倒壊のリスクが高まる」といわれていますので、増改築 時には必ず耐震調査を行い、必要であれば既存部分の耐震補強を行いましょう。

３、タイミングやコストダウンの工夫

土地や住宅の状況を事前にチェックするのと同時に、どこをどのようにリフォームするのか、そしてど れくらい費用をかけるのか・・・という点についても確認する必要があります。 総コストはリフォームのタイミングや工夫によって下げることも可能ですので、施工業者などのプロに 相談しながら、妥協することなくご希望のリフォームを実現しましょう。

４、増改築＋αの費用

増改築に限らず、見積りに記載されていない費用や各種手続きの費用など、工事費以外のコストがかかるケースも想定されます。そのような＋αの費用は、施工前に明確にしておきましょう。疑問点や不明点 がある場合は、臆せずに工事担当者に確認して、納得のいくまで説明してもらうことをオススメします。

ポイントを押さえて、失敗しない増改築を

せっかく増改築リフォームをしたのに「なんだか生活しづらい」「もっとこうすれば良かった」「思ったよ り費用がかかってしまった」などモヤモヤした気持ちになるのは嫌ですよね。 そのようなことにならないように、事前にチェックするところを１つ１つクリアにしていき、快適な生 活を送りましょう。